埼玉県議会では、「埼玉県県政調査費の交付に関する条例」に基づいて、各会派ごとに議員１人につき月額５０万円の県政調査費が支給されています。
日本共産党県議団（所属議員４人）の２００６年度の県政調査費の使途は以下のとおりです。
| １． |
収入： |
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24,000,000円 |
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内訳： |
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県政調査費 （6,000千円×４人＝24,000千円）
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| ２． |
支出 |
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22,415,573円 |
| ３． |
差引残高 |
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1,584,427円
（残金については、条例の規定に基づき議会事務局を通じて県に返還しました） |
《支出の内訳》
■調査研究費 2,498,447円
○議会の質問準備や県政が直面している課題に関する調査・研究のための視察等の交通費や宿泊費等
主な視察・調査は以下のとおり
| ４月 |
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キャンプ朝霞跡地の公務員宿舎建設計画で現地視察（朝霞市） |
| ５月 |
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県内児童養護施設の視察 |
| ６月 |
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国道２５４号バイパス志木建設予定地視察（志木市） |
| ７月 |
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障害者自立支援法の施行に伴う京都府の施策や大阪府八尾市の中小企業対策で視察（京都市・八尾市）
降ひょう被害調査（さいたま市・上尾市） |
| ８月 |
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県平和資料館・県立こども動物自然公園（東松山市） |
| ９月 |
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東京都の認証保育と県内の幼保一元施設の視察（東京都庁・久喜市） |
| 11月 |
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上里ハイウェーオアシス計画の現地調査（上里町）
国立長寿医療センターの視察（愛知県大府市） |
| 12月 |
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多重債務者の救済対策で長野県の取組を調査（長野県庁） |
| １月 |
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鶴ヶ島市教育委員会を視察（鶴ヶ島市） |
| ２月 |
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ものつくり大学を視察（行田市）
志木市の少人数学級を視察（志木市）
資源循環工場の安全操業問題で現地調査（寄居町） |
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○議員の調査活動に係る交通費等
■研修費 541,500円
○団体などが主催するセミナーや議員研修会等の参加費や交通費
主な研修等は以下のとおり
| ４月 |
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臨時教職員制度の改善を進める会 |
| ５月 |
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震災予防対策で公開研修会 |
| ７月 |
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中小商工業研究集会
自治体学校（名古屋市） |
| ８月 |
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社会保障学校（長瀞町） |
| ９月 |
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認定子ども園シンポジウム |
| 10月 |
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地方財政講座 |
| 11月 |
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子どもの権利条約学習会 |
| 12月 |
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いじめ問題シンポジウム |
| ２月 |
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自治体政策セミナー |
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■会議費 51,020円
○団体等との県政懇談会や省庁交渉に関する交通費・茶菓代等
■資料作成費 2,568,490円
○「県政データファイル」の印刷・製本代等
■資料購入費 1,055,377円
○定期発行の新聞・雑誌の購読料、団体等が発行する機関紙誌の購読料、統計資料・政府官庁発行の「白書」等の購入費
（主な定期購読紙誌）
| 「農業新聞」「しんぶん赤旗」「議会と自治体」「住民と自治」「前衛」「経済」「ゆたかなくらし」「都市問題」「労働者の権利」「クレスコ」「さいたまの教育と文化」「地方自治」「女性＆運動」「建築とまちづくり」「自治体情報誌Ｄファイル」 |
○調査・研究活動に必要な書籍の購入
（主な購入書籍）
| 「自治体民営化と公共サービスの質」（自治体研究社）、「幻滅の資本主義」（大月書店）、「必携 地方政治 これだけは知っておきたい３」（新日本出版社）、「ジェンダー平等の経済学」（新日本出版社）、「ノンコンプライアンス・レコード」（合同出版）、「保育白書２００６年版」（ひとなる書房）、「子ども白書２００６年版」（草土文化）、「女性白書２００６年版」（ほるぷ出版）、「障害者自立支援法の基本と活用」（全国障害者問題研究会出版部）、「従軍慰安婦資料集」（大月書店）、「新しい『公共』をつくる」（自治体研究社）、「地方財政論」（青木書店）、その他政府官庁発行の「白書」 |
■広報費 4,857,750円
○議員団ホームページの維持費・更新料
○「議会だより」の発行（各定例県議会ごとに発行）
○「県政資料」の発行（No.１０４号〜No.１０７号）
■事務費 2,409,718円
○事務用品、ＯＡ機器の購入費・リース代、維持管理費
○電話料金、携帯電話使用料、郵便代等
○調査・研究を補佐する事務局職員の交通費に対する補助等
■人件費 8,433,271円
○調査・研究を補佐する事務局職員の給料及び社会保険料（２人）
※出納簿、領収書等については、当議員団として自主的に開示しております。閲覧を希望される方は事前に当議員団事務局にご連絡下さい。
