埼玉県議会では、「埼玉県県政調査費の交付に関する条例」に基づいて、各会派ごとに議員１人につき月額５０万円の県政調査費が交付されています。
　日本共産党議員団（所属議員４人）の２００５年度の県政調査費の使途は以下の通りです。

１．	収入：		24,000,000円
	内訳：		県政調査費　（6,000千円×４人＝24,000千円）
２．	支出		22,097,515円
３．	差引残高		1,902,485円 （残金については、条例の規定に基づき議会事務局を通じて県に返還しました）

《支出の内訳》

■調査研究費　902,664円

・議会質問準備や調査・研究のための県内外視察や現地調査等の交通費や宿泊費等
　主な視察・調査は以下のとおり

５月   八ッ場ダム現地視察（群馬県長野原町） ６月   児童養護施設「上里学園」（上里町）     久喜宮代衛生組合（宮代町）     障害者施設「川口太陽の家」 ７月   県立盲学校（川越市）     アスベスト調査（秩父市） ８月   神奈川県庁・横浜市役所（震災対策） ９月   県防災学習センター（吹上町）     いこいの村美の山（皆野町） 10月   アスベスト調査（羽生市） 11月   県婦人相談センター（さいたま市中央区）     農業視察（坂戸、本庄）     長野県庁（長野市）・長野県立こども病院（安曇野市） 12月   県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）     陸上自衛隊朝霞駐屯地（朝霞市） ２月   山形県教育委員会（山形市）     ヤングキャリアセンター（さいたま市大宮区）     創業ベンチャー支援施設（さいたま市中央区）

・議員の調査活動に係る交通費等

 

■研修費　548,747円

　・団体などが主催するセミナーや議員研修会等の参加費や交通費

主な研修等は以下のとおり ４月   バンドン会議５０周年記念講演 ５月   北関東地域問題セミナー（宇都宮市）     脳外傷シンポジウム（国立リハビリテーションセンター） ７月   自治体学校（金沢市） ８月   原水爆禁止世界大会（長崎県） 10月   まちづくり応援交流会（伊奈町・県民活動総合センター）     男女共同参画自治体サミット（さいたま市）

 

■会議費　267,580円

　・定例団会議の食料費や政府交渉等の交通費など

 

■資料作成費　408,640円

・「県政データファイル」の印刷・製本代等

 

■資料購入費　1,354,111円

　・新聞・雑誌の購読料、団体等の発行する新聞・雑誌等の購読料、統計資料・政府官庁発行の「白書」の購入費

（主な定期購読紙誌） 農業新聞、しんぶん赤旗、「議会と自治体」、「経済」、「住民と自治」、「ゆたかなくらし」、「都市問題」、「労働者の権利」「クレスコ」、「さいたまの教育と文化」、「地方自治」、「女性＆運動」、「建築とまちづくり」、自治体情報誌「Ｄファイル」

 

・調査・研究活動に必要な書籍の購入

（主な購入書籍） 粟野仁雄「アスベスト禍」、晴山一穂「自治体民営化」、矢作弘・小泉秀樹「成長主義を超えて」、同「持続可能性を求めて」、相野谷安孝他「２００５年日本の福祉−論点と課題」、中村攻「安全・安心なまちを子ども達へ」、横倉節夫・自治体問題研究所「公民の協働とその政策課題」、加茂利男編「自治体自立計画の実際」、山本俊哉「防犯まちづくり」、日野秀逸編「市場化の中の『医療改革』」、松丸和夫監修「グローバル化のなかの中小企業問題」

 

■広報費　8,719,390円

・議員団ホームページの作成・更新料 ・「議会だより」の発行（各定例県議会毎に発行） ・「県政資料」の発行（�ｂP００〜�ｂP０３）

 

■事務費　1,883,705円

・事務用品、ＯＡ機器の購入費・リース代、維持管理費 ・電話料金、携帯電話使用料、郵便代等 ・調査・研究を補佐する事務局職員の交通費に対する補助等

 

■人件費 8,012,678円

・調査・研究を補佐する事務局職員の給料及び社会保険料（２人）

 

※出納簿、領収書等については、当議員団として自主的に開示しております。閲覧をご希望の方は事前に当議員団事務局へご連絡下さい。