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2004年度(平成16年度)県政調査費収支報告の概要(04年4月〜05年3月)
埼玉県議会では、「埼玉県県政調査費の交付に関する条例」に基づいて、各会派ごとに議員1人につき月額50万円の県政調査費が交付されています。
日本共産党(所属議員4人)の2004年度の県政調査費の使途は以下の通りです。
1. |
収入: |
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24,000,000円 |
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内訳: |
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県政調査費 (6,000,000万円×4人=24,000,000円)
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2. |
支出 |
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22,939,294円 |
3. |
差引残高 |
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1,060,706円 |
4. |
支出内訳 |
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■調査研究費 1,213,663円
・議会質問準備や調査・研究のための県内外視察・調査等
主な視察・調査は以下のとおり
4月 |
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県環境整備センター、菅谷館跡 |
5月 |
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小川町産廃不法投棄調査 |
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県循環器病センター、嵐山郷(県立重度障害者入所施設) |
6月 |
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障害者小規模作業所 |
7月 |
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精神障害者生活支援センター(上尾市) |
9月 |
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県立川口養護学校、県立南稜高校、群馬県立高崎高等養護学校 |
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河川敷産廃不法投棄現場調査 |
10月 |
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県立障害者交流センター |
11月 |
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神川町産廃不法投棄調査 |
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町並み保存・商店街振興対策(滋賀県・京都府) |
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震災対策(国分寺市) |
12月 |
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高齢者優良賃貸住宅(八潮市) |
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くぬぎ山自然再生事業 |
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水害常襲地域調査(岩槻市徳力) |
1月 |
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保健所統廃合問題調査(草加保健所) |
2月 |
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本庄新都心・早稲田リサーチパーク(本庄市) |
3月 |
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指定管理者制度導入問題(嵐山郷) |
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・議員の議会活動に係る交通費の一部や宿泊代等
■研修費 631,587円
・団体などが主催する研修等への参加費・交通費・宿泊費等
主な研修は以下のとおり |
5月 |
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「中小企業のまち民間サミット」(川口市) |
6月 |
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地方自治研修集会 |
7月 |
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自治体学校(静岡県) |
8月 |
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原水禁世界大会(広島市) |
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中小商工業全国交流・研究集会(横浜市) |
10月 |
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地方議員研修会 |
12月 |
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ドメスティック・バイオレンス問題学習会 |
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自立援助ホームセミナー |
2月 |
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教育講演会 |
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■会議費 277,095円
・定例団会議の食料費や政府交渉等の交通費など
■資料作成費 3,290,421円
・議会活動を記録するための写真代やビデオ撮影費
・「県政資料」作成費(議会毎に発行)
・「県政データファイル」(決算資料を基に年1回発行)
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■資料購入費 1,407,125円
・新聞・雑誌購読料、統計資料、政府官庁発行「白書」、団体等の新聞・雑誌など
農業新聞、しんぶん赤旗、「議会と自治体」、「経済」、「住民と自治」、「ゆたかなくらし」、「都市問題」、「労働者の権利」、「クレスコ」、「さいたまの教育と文化」、「地方自治」、「女性&運動」、「建築とまちづくり」、自治体情報誌「Dファイル」など。 |
・書籍購入
主な購入書籍
武弘道「こうしたら病院はよくなった!」、「新しい自治体の設計 全6巻」(有斐閣)、礒崎陽輔「国民保護法の読み方」、石田頼房「日本近現代都市計画の展開」、日本子どもを守る会「子ども白書2004」、自治体問題研究所「地方制度改革論」、同「社会サービスと協同のまちづくり」、原田宏二「警察内部 告発者」、森靖雄「中小企業が日本経済を救う」、中山徹「地域社会と経済の再生」、関野満夫「日本型財政の転換」、小川雅人他「現代の商店街活性化戦略」 |
■広報費 7,425,899円
・議員団ホームページ作成・更新料
・「議会だより」の発行(各定例県議会毎に発行)
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■事務費 1,628,243円
・事務用品、OA機器の購入費・リース代、維持管理費
・電話料金、携帯電話使用料、郵便代等
・調査・研究を補佐する事務局職員の交通費等
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■人件費 7,065,261円
調査・研究を補佐する事務局職員の給料及び社会保険料
04年4月〜9月 |
:2人 |
04年10月 |
:3人 |
04年11月〜05年3月 |
:2人 |
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※出納簿、領収書等については当議員団として自主的に閲覧に供しておりますので、閲覧をご希望の方は事前に当議員団までご連絡下さい。
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