３月５日、村岡まさつぐ県議は予算特別委員会・農林部の審査において林業関係団体への補助金、天下り問題、不祥事問題を取り上げました。
相次ぐ森林組合での不祥事
不祥事をめぐって、県中央部森林組合から県森林組合連合会に出向していた女性が懲戒解雇され裁判となり、さいたま地裁が昨年4月20日、解雇を無効と認める判決が出た事が新聞等で報道されています。 さらに今年1月31日には東京高裁が、この懲戒解雇は懲戒権の濫用と認め、女性の解雇後の賞与などの支払いを命じる判決が出されました。
村岡県議は2016年に会計検査院が林業共同組合の補助金不正受給で調査に入った事件にも触れ、県の指導のもとにある事業体において何故、こうした不祥事が後を絶たないのか、県の指導が機能していないと言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。
村岡県議「判決が出たからには謝罪すべき」
さらに「女性からのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受けたとの主張は認められなかったが、不当解雇の判決が確定した以上、県森林組合連合会に判決を真摯に受け止め実行させ、各団体を指導する立場として、この女性に対して謝罪すべき」と県に求めました。
県は判決に従い未払い賃金を払い、法令を遵守するのは当然だとしながらも、「当組合は県から独立した組織で謝罪に関しては当事者同士で解決すべき」という答弁に終始しました。
不祥事の背後に天下り体質が
村岡県議は「補助金を受けている団体において、補助金不正受給や職員の不当解雇、パワハラ・セクハラなど、あってはならない事件が起こる要因に、天下り体質がある」と指摘。
林業関係団体の組合等のほとんどで、組合長や代表理事、専務理事等、団体幹部に、県農林部のOBが天下っているという実例を挙げ、「組織内部の幹部となっては県民の誤解を招きかねない。補助金を扱う団体への農林部職員の天下りはやめるべき」と求めました。
県は「退職後、経験を請われて再就職している。地方公務員法に基づいて適切に対応していく」と県の天下り体質を正当化しました。
医療的ケア児の受入れが拡大
３月６日、福祉部での審査では前原かづえ県議が医療的ケア児支援体制について質問しました。
新年度予算で医療的ケア児の放課後デイサービス受け入れ５０人分を予算化しました。これは党県議団が「医療的ケアの必要な子どもさんの中でも経管栄養の管はつけているが動き回れる子どもの支援が遅れている」と、お母さんたちと要望してきたものです。
前原県議は「対象となる医療的ケア児は３００人といわれている。全員が受け入れられるように拡充すべき」と要求しました。
県は「医療的ケア児が受け入れられるように体制を整えていく」と答弁しました。
「自家発電機購入」に県の助成を
前原県議は、「災害時、特に人工呼吸器の子は長時間停電したら生命にかかわる。電源はどうするのか、たくさんの医療機器を抱え、大きな電動車椅子でどうやって避難するのか」「親は大きな不安をかかえている」と訴えました。
つくば市で個人や施設で自家発電機を購入するための助成制度が上限１０万円で実現したという報道を紹介しながら、埼玉県も制度を作るべき」と要求しました。
県は「障害者総合支援法に基づいて市町村には障害者の日常用具を給付する制度がある。自家発電機を給付対象とするように各自治体に働きかける」と答弁。
これに対し前原県議は市町村任せでは無く、県としての財源的な支援をと重ねて要求しました。
