子どもの貧困問題に力を入れたい　県生協連と懇談　

１２月２０日、党県議団は埼玉県生活協同組合連合会の岩岡宏保会長ら役員と懇談し、消費者行政への要望や県生協連の取り組みなどについて意見交換しました。

はじめに、岩岡会長から県生協連の概要、消費者相談員の活動や被災者支援、憲法学習やフードバンクの取り組みなどの説明がありました。

県生協連としては、貧困をはじめ子どもの問題を身近な地域の問題としてとらえ、学び、考えることから共感の輪を広げていく運動「子ども未来アクション」について力を入れていく考えです。
大久保美紀常務理事は「学習支援の場や居場所づくりにも力をつくし、県内各地にたくさんつくっていきたい。子どももお年寄りもだれでも集まれる場がとても大切」と話しました。

出席した県議からは消費者被害の実態や被害防止の取り組みなどについて質問が出されました。
役員は、原野商法の被害者が遺産相続の時期にきて、被害者リストにもとづく二次被害が発生していること、現在６６７人にのぼる消費者サポーターを育成する努力をしてきたことなどを紹介。「今後は消費者サポーターが各市町村でグループをつくって活動の場をつくっていくことが課題」と述べました。