日本共産党埼玉県議団は11月22日、草加かがやき特別支援学校を視察し、細谷忠司学校長はじめ学校関係者、県の職員と懇談しました。懇談・視察には金子正江県議、村岡正嗣県議が出席し、党草加市議団も同席しました。
5年間で生徒数が2倍近くに
2013年4月に草加かがやきは知的障害、ダウン症、聴覚、視覚障害をもつ子どもたちを受け入れる県南東部の特別支援学校として開校。開校当初は在校生は小学部から高等部まで217名、36教室だったが30年は400名、79教室に急増しています。
懇談の冒頭、村岡県議から「今日は本校の取り組みを学ばせてもらいに来ました。特に過密状態の実態をぜひ教えていただきたい」と挨拶を行いました。
行事と授業の教科が密接に結びついた取り組み
その後、細谷校長から学校概要について説明がありました。
「特別支援学校の特質として、例えば動物園に行く計画を立てる授業では交通費や往復の順路を調べたり、どんな動物がいるのか調査する等、色々な教科を組み合わせて勉強できる」「沖縄への修学旅行でエイサーを覚えたらそれを運動会でも披露もするし、ひとりひとりの興味・関心に沿った授業、様々な事柄を結び合わせて授業ができる」と述べました。
さらに、「近年、特別支援学校の役割と成果の認知度が広がってきて、特別支援学校を希望する世帯がますます増えている」「この間、校内の視聴覚室、多目的室など、10の特別教室を16の普通教室に転用している」という現状にもふれました。
教職員は弁当を持参
現在、教職員と合わせ583人を抱える本校では、最大560食を提供できる給食施設の能力も限界を超えており、管理職と事務職員は弁当を持参という深刻な実情も浮き彫りになりました。
これについて草加市議団からは「近所の小学校の給食室の容量に余裕があるが、その小学校の給食室で足りない分の給食をまかなったらどうか」と提案し、県側も「検討してみる」と回答する一幕もありました。
生徒の授業や活動に支障をきたす実態を目の当たりに
懇談後、校内を細谷校長の案内で見学しました。多目的室に壁を設け2つの教室に作り直した場所や、音が漏れながら授業しているカーテンを引いただけの教室といった深刻な状況も目の当たりにしました。
生徒たちが一生懸命、皮加工している実習授業も見学、職員からは「その教室も実習専用ではなく体育を行う時にはその都度、作業台や工具を職員が片付けて対応している、そのため時間も手間も多くかかってしまう」と説明がありました。
図書コーナー内には遊具が設置され、落ち着いて本を読める環境が保証おらず、視聴覚室は教室に転用したためにスライドなどの設備は現在未使用だということです。
視察の最後には細谷校長から「これ以上、生徒数が増えたらもう対応で出来ない。生徒にとって貴重な残り少ない多目的室をつぶさなければならない。県の対策をぜひお願いしたい」と要望がありました。