高次脳機能障害の家族会と懇談

日本共産党埼玉県議団は１３日、高次脳機能障害の当事者や家族らでつくる「ＮＰＯ法人地域で共に生きるナノ」（代表理事・谷口眞知子）と懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議が応対し、辻実樹新座市議が同席しました。

高次脳機能障害は、事故や病気などで脳に損傷を受けた後、記憶力や注意力の低下などの症状により、日常生活や社会生活に支障が出てくる障害です。医師や行政担当者の認知度も低く、当事者が支援にたどりつかない現状があります。

丹直利理事は、認知症と高次脳機能障害は同じ器質性精神障害なのに、県立の保健所における取り組みに、認知症と高次脳機能障害で大きな差がある実態を報告。「道立の全保健所が高次脳機能障害支援拠点となっている北海道の取り組みなども参考に、県立の保健所が高次脳機能障害支援にきちんと向き合う体制の整備をしてほしい」と訴えました。

柳下県議は「高次脳機能障害の支援の課題について認識を新たにしました。要望にもとづき県に対応を求めていきたい」と応じました。