一般質問最終日の１０月３日、県教育委員会における障害者雇用の水増し問題について、自民党県議団が「小松弥生教育長に対する問責決議」を提出し、自民、改革などの賛成多数で可決しました。共産、立憲・国民、公明、県民会議は反対しました。
自民党県議団が問責決議提出の緊急動議
９月定例会の一般質問では、各会派が障害者雇用の水増し問題を取り上げました。党県議団も秋山文和県議が、教育長の認識と障害者雇用の拡大のための条件整備の推進などを求めていました。そのようななか、文教常任委員会の審議も待たずに、自民党県議団が突如、教育長への問責決議案を提出しました。
同決議案では、水増し問題について「法定雇用率を数字上達成するために、（厚労省の）ガイドラインを作為的に拡大解釈」、「普通に採用試験を受け勤務している職員が本人の知らない間に県から障害者と認定されていた。これはゆゆしき事態であり、大変な人権侵害である」と決めつけています。さらに、「別の目的で取得した人事資料を基に、障害者の把握を行うことは、埼玉県個人情報保護条例違反」などと批判しています。そのうえで、このような水増し問題を「大変重大な背信行為」と強調し、今回の水増し問題への教育長の一般質問に対する答弁などから「反省が感じられない」「自ら改善に取り組もうとする強い意志が感じられない」とし、「教育委員会の最高責任者である教育長としてふさわしくない」と小松教育長の責任を問うています。
「十分な調査もなく断定が横行、事実の徹底した精査が必要」 前原県議が反対討論
党県議団の前原かづえ県議が反対討論をおこないました。
前原県議は、「今回の障害者雇用の水増しは民間の模範となるべき行政の立場として重大な問題だ」としたうえで、「本決議には、十分な調査も審議もおこなわれないままの断定が横行しているため、徹底した精査が必要」であるとし、以下の反対理由を示しました。
第１に、作為的にガイドラインを拡大解釈したとあるが、厚労省のガイドラインやその通達にも身体障害者手帳の確認以外にも医師の意見や診断書でも法定雇用率の参入を認めており、「作為的」に拡大解釈したか断定できないこと。
第２に「本人の知らない間に障害者に認定された」とあるが、人事資料は本人からの障害申告などによって作成されるものであり、本人が知らないうちにプライバシーが報告されていたわけではなく、また、障害者認定は県教委が行うことではないこと。
第３に、別目的で取得した情報の利用が個人情報保護条例違反だという点で、条例では目的外使用も「相当な理由」があれば、認められており、十分な精査が必要であること。
第４に教育長は一般質問で謝罪し、第三者機関の立ち上げなど今後の是正について意欲を表明しているため決議にある改善の意思が感じられないという指摘はあたらないことの４点です。
そのうえで、「十分な精査もなく、教育長としてふさわしくないと強引に決めつける同決議には賛成できない」とあらためて強調し、教育長に対し法定雇用率達成のためにバリアフリーや人的サポート体制の強化に全身全霊で取り組むよう求めました。
問責決議に他会派からも批判相次ぐ
立憲・国民や県民会議も反対討論し、「教育長としてふさわしいか、ふさわしくないかを問うことがこの問題の抜本的解決に寄与するとは思えない」（立憲）「議会の調査権をフルに活用したうえで教育長がふさわしいか結論をだすべき」（県民）と主張しました。
