９月28日、秋山文和県議は、県議会一般質問で、「旧岩槻特別支援学校の活用」と「県立高校統廃合計画の撤回」について県の姿勢を質しました。
特別支援学校の過密解消は待ったなし
秋山県議は、県立小児医療センター移転に伴い閉校した旧岩槻特別支援学校を活用して、近隣特別支援学校過密解消を進めることを県に求めました。
さいたま市周辺の特別支援学校で知的障害の児童生徒数が増加の一途をたどっています。そのため春日部特別支援学校は２００９年の２３８人から２０１８年は３４５人、上尾かしの木特別支援学校は１７７人から３５５人という過密状態になっています。
その内、さいたま市から通学する児童生徒は、春日部が全体の約３分の１、上尾かしの木は３分の２超を占めます。
秋山県議は閉校してから１年９ケ月が経過した岩槻特別支援学校について給食調理室やバス乗降場などの新設、建物の改修などは必要だがまだまだ十分活用できるとして、貴重な教育資源である旧岩槻特支を春日部、上尾かしの木など近隣特支の過密解消のために活用することを県に求めました。
再質問に、答弁大きく踏み込む
さらに再質問に立った秋山県議は「春日部とかしの木の２校については緊急性が高い。全体の計画とは別に、解決に向けて期日を明確にして検討をするべき」だと教育長に強く迫りました。
これに対して教育長は「特別支援を必要とする子供たちが非常に増えていて、その対策が本当に喫緊の課題になっている」と認め、「旧岩槻特別支援学校の活用は財政的にも有利であり、大きな可能性を持ってい
る」「それ以外の方策も含めてなるべく早急に検討を進めていきたい」と踏み込みました。
県立高校統廃合計画は撤回を
今年４月、県教委が２０２９年４月をめどに県立高校を１０校程度削減する計画を発表しました。「適正な学校規模を維持する」として１学年５クラス以下の小規模校を統廃合の対象としています。
秋山県議は、生徒数は計１１５名、各学年３クラスで県内最小規模の皆野高校を視察した様子を紹介。どの授業も１０数人の少人数学級で、補習授業はさらに半数ずつにして「１人ひとりがわかるまで授業をしていた」と紹介しました。
その上で「生徒減少期の今だからこそ推進すべきは少人数学級など一人ひとりに丁寧に対応できる学校づくり」だと述べ、「生徒にとって魅力ある県立高校づくりは学校規模とは関係ない。『再編整備の進め方』は撤回すべき」と教育長に迫りました。
これに対して教育長は「再編整備の進め方におきましては、６学級を下回る規模の学校を、機械的に対象校とするのではなく、学校や地域の現状などを考慮する」と小規模校を機械的に廃止しないと答弁。
さらに再質問に立った秋山県議は「教育長は皆野高校を視察している。その際に取組を高く評価している。それと高校統廃合計画は矛盾している」と統廃合計画撤回を再度要求。
教育長は「小さいと大勢で色々意見交換できないとか、たくさんの教科が用意できないとか、デメリットを、どうやったら小規模でも解消できるかということを一緒になって考えている」と小規模校発展のために努力していると答弁。統廃合計画は撤回して、小規模校の魅力づくりのためにこれからも努力すべきです。
