２月定例会中に、突然設置された「地域保健医療計画」特別委員会で、３月１２日、介護職員の確保策や特養の空床対策を明らかにし、計画を見直さない限り、特養新設を認めないとする決議案が採択されました。
９０４７人もの特養待機者数はあいまいか？
自民党によって提出された決議は、県内特養の待機者が９０４７人との資料が提出されているが、1年以内に入所を希望する人数は５２８４人との答弁があったとして、基礎的数値があいまいだとしています。
また、特養待機者数に見合う３６７９床の増床を行うなら、１８００人の介護職員の確保が必要だが、具体的施策が計画に記載されていないと指摘。現時点で７０２床が空床であるにもかかわらず、これを活用する施策がないとしています。そのうえで「これらの問題点に対する解決策を明らかにしたうえで」「議会に報告すること」「計画に基づく特別養護老人ホームの新設については、これらの整合性を確保したのちに着手すること」と、計画を見直さないかぎり、特養の新設を認めないとしています。
決議案に党金子県議が反論
これに対して、党の金子正江県議は、採決にあたっての討論で反論しました。討論の内容は以下の通りです。
特別養護老人ホームの待機者数は、市町村が適正な方法で把握した上に、県が精査したものです。特養は建設までに時間を要するため、１年以内に入所を希望しない人数が、待機者数としてカウントされることに問題はありません。「計画の前提となる待機者数が不明確」という同決議の文言は認められません。
特養建設が中止に追い込まれかねない
また「問題点に対する解決策を明らかにし、かつ、計画の整合性を見直したうえで議会に報告」することを義務付け、「計画に基づく特別養護老人ホームの新設については、これらの整合性を確保した後に着手すること」とするなら、来年度建設予定である特別養護老人ホームの建設が中止に追い込まれかねません。
介護職員不足は、自公政権の対策の不備
介護職員の不足は、国の定める職員確保対策の不十分さによるものです。介護報酬を大幅に削減して、特養経営を困難に追い込み、職員体制の困難を生み出したのも、自公政権です。
党県議団は、国こそが介護職員の給与を大幅に底上げする助成制度を作るべきだと提案してきました。
老老介護、認認介護、特養新設は切実
決議案は、国の悪政は容認したまま、県の努力のみを要求し、それができないなら、来年度特養は新設するなという、無理難題を押し付けるものです。
老老介護、認認介護と言われるように、今現在も家族は必死で介護を続けており、切実に特養を求めています。特別養護老人ホームの必要性は、議論の余地はありません。介護職員の確保、空床対策を進めるとしても、来年度の建設は続行すべきです。
同決議案は、自民党と無所属改革の会の賛成で可決され、３月２７日の本会議で採択される見通しです。
